# 新興国に対する技術協力事業（金融庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: edbf0c42-b434-4810-b331-b647c74e1437
- 事業番号: 000441
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際証券第１係
- 最終決定額: 2億822万円
- 概算要求額: 2億4,173万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1億3,421万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/edbf0c42-b434-4810-b331-b647c74e1437
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興国に対する技術協力事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億822万円、概算要求額は2億4,173万円で、決定額は要求額の86.1%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1億3,421万円（決定額の64.5%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は8位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億12万円で、令和7年度は809万6,000円（4.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業は43件、決定額の合計は58億6,698万円です。
- 決定額: この事業 2億822万円 / 同省の平均 1億4,309万円 / 同省の中央値 3,479万9,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 64.5% / 同省の平均 48.1%
- 決定額の順位: 41件中8位

## 事業の目的
アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。

## 事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施

【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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