# 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: edc4f309-92cb-421a-8650-3d4af6f43154
- 事業番号: 006613
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 13億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/edc4f309-92cb-421a-8650-3d4af6f43154
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億円です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は70位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は29億9,996万円で、令和7年度は16億9,996万円（56.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 13億円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中70位

## 事業の目的
海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

## 事業の概要
安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）に集約して分析する取組を試行的に実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「国立研究開発法人情報通信研究機構」の受託事業](/recipients/7012405000492): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7012405000492
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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