# 災害時における医療提供体制の確保（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ede63360-d225-4378-b075-c1ffd4f55bb0
- 事業番号: 001958
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 救急・周産期医療等対策室
- 最終決定額: 15億7,096万円
- 概算要求額: 16億8,518万円
- 支出先名: 独立行政法人国立病院機構
- 国税庁法人番号: 1013205001281
- 検証済み支出額: 8億2,742万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ede63360-d225-4378-b075-c1ffd4f55bb0
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修（平成１７年度～）
NBC研修（平成１８年度～）、DMAT事務局運営（平成２２年度～）
DPAT体制整備事業（DPAT事務局の運営）（平成２５年度～）
DPAT養成支援事業（平成２６年度～）

## 事業の概要
ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。
DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

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