# 事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: ee6115c4-9b37-4625-a0ab-097f1e47cf99
- 事業番号: 002603
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 障害者雇用対策課
- 最終決定額: 6,592万3,000円
- 概算要求額: 6,595万円
- 支出先名: 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会
- 国税庁法人番号: 6010005015961
- 検証済み支出額: 5,750万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ee6115c4-9b37-4625-a0ab-097f1e47cf99
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,592万3,000円、概算要求額は6,595万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人全国障害者雇用事業所協会が記載されており、検証できた支出額は5,750万円（決定額の87.2%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は723位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,282万円で、令和6年度は689万7,000円（9.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 6,592万3,000円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 87.2% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中723位

## 事業の目的
平成28年4月から雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたことにより、企業における障害者雇用に係る支援ニーズが高まっていることから、障害者に対する合理的配慮に係る先進的な企業の取組等の周知・啓発、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりにより、障害者の雇用促進及び定着促進を図る。

## 事業の概要
事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業
国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。
※事業概要は下記URL参照。

事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成
ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。
事業②概要URL　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」の受託事業](/recipients/6010005015961): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005015961
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