# アジア開発途上国雇用労働支援事業費（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: eef08356-bfdf-41f5-9403-b30b57c1715f
- 事業番号: 002888
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 国際課
- 最終決定額: 5,121万4,000円
- 概算要求額: 5,250万1,000円
- 支出先名: 公益財団法人国際労働財団
- 国税庁法人番号: 1010005018853
- 検証済み支出額: 5,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eef08356-bfdf-41f5-9403-b30b57c1715f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア開発途上国雇用労働支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,121万4,000円、概算要求額は5,250万1,000円で、決定額は要求額の97.5%です。支出先として公益財団法人国際労働財団が記載されており、検証できた支出額は5,100万円（決定額の99.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は741位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,121万4,000円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 5,121万4,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.6% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中741位

## 事業の目的
アジア諸国では貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。特に、アジア地域における低所得者、女性、障害者等の社会的に脆弱な人々に対する社会的なセーフティネット制度構築を草の根レベルで積極的に支援する必要があり、本事業は国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行うことを目的としている。

## 事業の概要
労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く労働者、女性などの社会的に脆弱な層を組織化し、支援する試みが進められている。この取組は、公的なサポートが行き届かない開発途上国において、即効性のある草の根による互助的な取組である。しかし、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。
このため、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、正規の法人に雇われるための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行うことで、自立的な組織活動を確立する。（補助率９／１０）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益財団法人国際労働財団」の受託事業](/recipients/1010005018853): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005018853
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