# 障害者総合福祉推進事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ef239338-55f8-4eba-b115-3ab2aacdae52
- 事業番号: 002805
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 自治体支援係
- 最終決定額: 3億8,000万円
- 概算要求額: 4億2,300万円
- 支出先名: PwCコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 6,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ef239338-55f8-4eba-b115-3ab2aacdae52
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者総合福祉推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億8,000万円、概算要求額は4億2,300万円で、決定額は要求額の89.8%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は6,100万円（決定額の16.1%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は461位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億6,075万円で、令和4年度は1,924万3,000円（5.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 3億8,000万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.1% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中461位

## 事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得る。

## 事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。
実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「PwCコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。