# 世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局拠出金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ef2cadaa-2c0e-405c-8ea7-77e3a42a9e88
- 事業番号: 001230
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際貿易課
- 最終決定額: 1億900万円
- 概算要求額: 2,100万円
- 支出先名: 世界貿易機関（ＷＴＯ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ef2cadaa-2c0e-405c-8ea7-77e3a42a9e88
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億900万円、概算要求額は2,100万円で、決定額は要求額の519.0%です。支出先として世界貿易機関（ＷＴＯ）が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の16.5%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は147位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,800万円で、令和4年度は9,100万円（505.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1億900万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中147位

## 事業の目的
多くの国で、世界経済危機後、保護主義的圧力が高止まる中、貿易・投資の自由化推進及び多角的貿易体制の強化が、日本経済及び世界経済の持続的成長のためにも不可欠。本拠出金は途上国政府関係者がＷＴＯ協定の知見を身に付けることにより、ＷＴＯにおける交渉、協定履行監視、紛争解決の各機能への参画を促すことを目指している。また、途上国への支援は、我が国の被支援国に対する影響力の向上にも資するものである。

## 事業の概要
ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「世界貿易機関（ＷＴＯ）」の受託事業](/recipients/n-e4b896e7958ce8b2bfe69893e6a99fe996a2efbc88efbcb7efbcb4efbcafefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4b896e7958ce8b2bfe69893e6a99fe996a2efbc88efbcb7efbcb4efbcafefbc89
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