# 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費
（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ef4f66e6-44b6-4efd-9d6d-a9a51c65562c
- 事業番号: 000704
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: マイナンバー制度支援室
- 最終決定額: 3,382万9,000円
- 概算要求額: 3,406万3,000円
- 支出先名: 水戸事務用品株式会社
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 83万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ef4f66e6-44b6-4efd-9d6d-a9a51c65562c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費
（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,382万9,000円、概算要求額は3,406万3,000円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として水戸事務用品株式会社が記載されており、検証できた支出額は83万6,000円（決定額の2.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は200位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,382万3,000円で、令和7年度は6,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 3,382万9,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 2.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中200位

## 事業の目的
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。

## 事業の概要
各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「水戸事務用品株式会社」の受託事業](/recipients/4010001030396): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001030396
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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