# 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: ef872944-5dfe-4947-b99f-bff7633409f4
- 事業番号: 000816
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 多国間経済室
- 最終決定額: 1億1,557万円
- 概算要求額: 1億2,798万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億859万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ef872944-5dfe-4947-b99f-bff7633409f4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,557万円、概算要求額は1億2,798万円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1億859万円（決定額の94.0%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は142位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億859万円で、令和6年度は698万1,000円（6.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 1億1,557万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 94.0% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中142位

## 事業の目的
経済協力開発機構（OECD）の情報通信を含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

## 事業の概要
OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局DEP課へ総務省職員を派遣するとともに、DPCの活動を財政的に支援する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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