# 救急医療従事者の育成・確保（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ef9be14b-b438-4dfe-b0ec-c161ca6d1427
- 事業番号: 001935
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 救急・周産期医療等対策室
- 最終決定額: 1億3,293万円
- 概算要求額: 9,289万7,000円
- 支出先名: 公益社団法人日本小児科医会
- 国税庁法人番号: 3011105004840
- 検証済み支出額: 3,169万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ef9be14b-b438-4dfe-b0ec-c161ca6d1427
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
救急医療従事者の育成・確保は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,293万円、概算要求額は9,289万7,000円で、決定額は要求額の143.1%です。支出先として公益社団法人日本小児科医会が記載されており、検証できた支出額は3,169万3,000円（決定額の23.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は633位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,421万円で、令和7年度は1,871万9,000円（16.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1億3,293万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.8% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中633位

## 事業の目的
・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る
・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

## 事業の概要
・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。
・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等
・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会
・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会
・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。
補助率：定額

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本小児科医会」の受託事業](/recipients/3011105004840): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011105004840
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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