# 係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: efe8b12d-bd5b-45c4-a7b3-fae0f63e9f28
- 事業番号: 020543
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 港湾・沿岸海洋研究部
- 最終決定額: 803万4,000円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/efe8b12d-bd5b-45c4-a7b3-fae0f63e9f28
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は803万4,000円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.4%です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は612位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 803万4,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中612位

## 事業の目的
令和6年能登半島地震による係留施設の被災及び被災後の様々な形態での係留施設の利用要請があったことを踏まえ、係留施設の地震後の利用形態・利用条件の定量的な評価方法の標準化、加えて、地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法を開発することを目的とする。

## 事業の概要
係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①～③手順により開発を進める。
①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化
被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。（桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討）

②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討
①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。

③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ
①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。
・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法
・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法
・試設計

## 関連ページ
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