# 捕鯨問題に係る委託調査（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f01109f9-1002-4238-9682-1cd085d0f204
- 事業番号: 001041
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 680万円
- 概算要求額: 710万円
- 支出先名: 株式会社Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f01109f9-1002-4238-9682-1cd085d0f204
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
捕鯨問題に係る委託調査は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は680万円、概算要求額は710万円で、決定額は要求額の95.8%です。支出先として株式会社Ａが記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の44.1%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は304位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は320万円で、令和4年度は360万円（112.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 680万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中304位

## 事業の目的
かつての物理的実力行使から、より世論や法的議論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を受けて、我が国としての今後の広報戦略や、国際法上の戦略の構築を図る。

## 事業の概要
我が国に有利な国際世論の形成や国際法上の戦略の構築を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社Ａ」の受託事業](/recipients/n-e6a0aae5bc8fe4bc9ae7a4beefbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6a0aae5bc8fe4bc9ae7a4beefbca1
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