# 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f0c8e2ac-6878-4bdd-b0a8-ff5f1d1620d3
- 事業番号: 002270
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 財政係
- 最終決定額: 2,740万3,000円
- 概算要求額: 1,314万9,000円
- 支出先名: 東京都国民健康保険団体連合会
- 国税庁法人番号: 5700150001251
- 検証済み支出額: 920万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f0c8e2ac-6878-4bdd-b0a8-ff5f1d1620d3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,740万3,000円、概算要求額は1,314万9,000円で、決定額は要求額の208.4%です。支出先として東京都国民健康保険団体連合会が記載されており、検証できた支出額は920万円（決定額の33.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は831位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,801万3,000円で、令和4年度は5,061万円（64.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 2,740万3,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.6% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中831位

## 事業の目的
平成２０年度4月より施行された後期高齢者医療制度において、円滑な施行と激変緩和を図るため、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を交付するものである。

## 事業の概要
①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。
なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「東京都国民健康保険団体連合会」の受託事業](/recipients/5700150001251): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5700150001251
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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