# 海外子女教育体制の強化（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f0cc3ee8-35d5-4cde-a7e9-e0d68d9fef4e
- 事業番号: 001083
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 政策課
- 最終決定額: 51億1,724万円
- 概算要求額: 54億8,476万円
- 支出先名: 各在外公館
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 41億6,984万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f0cc3ee8-35d5-4cde-a7e9-e0d68d9fef4e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。
・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。

## 事業の概要
①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。
②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。
③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

## 関連ページ
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