# 自然生態系を基盤とする防災減災推進費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f0fb46c6-6ea4-4e36-af48-f4826e05fe20
- 事業番号: 004927
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 生物多様性戦略推進室
- 最終決定額: 1億5,600万円
- 概算要求額: 8,000万円
- 支出先名: 公益財団法人日本自然保護協会
- 国税庁法人番号: 7010005016562
- 検証済み支出額: 100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f0fb46c6-6ea4-4e36-af48-f4826e05fe20
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自然生態系を基盤とする防災減災推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,600万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の195.0%です。支出先として公益財団法人日本自然保護協会が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の0.6%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は159位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 1億5,600万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.6% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中159位

## 事業の目的
自然生態系が持つ防災・減災機能を検証する。また流域単位での防災・減災対策を念頭においた自然調和型の地域づくりや、次期生物多様性国家戦略、国土利用に関連する計画・制度の検討に対して重要な知見を提供する。これらを通じ、自然生態系を基盤とした気候変動への適応や防災・減災を推進する。

## 事業の概要
①「令和元年東日本台風」において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。
②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ（旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価）を作成する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益財団法人日本自然保護協会」の受託事業](/recipients/7010005016562): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016562
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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