# 拉致被害者等の支援に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f0fe5b4d-9b1b-4865-a015-7eba75750174
- 事業番号: 000250
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 拉致被害者等支援担当室
- 最終決定額: 4億3,160万円
- 概算要求額: 4億3,629万円
- 支出先名: 佐渡市
- 国税庁法人番号: 9000020152242
- 検証済み支出額: 404万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f0fe5b4d-9b1b-4865-a015-7eba75750174
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
拉致被害者等の支援に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億3,160万円、概算要求額は4億3,629万円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として佐渡市が記載されており、検証できた支出額は404万円（決定額の0.9%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は87位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億1,616万円で、令和7年度は1,544万4,000円（3.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 4億3,160万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.9% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中87位

## 事業の目的
①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。
②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。

## 事業の概要
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「佐渡市」の受託事業](/recipients/n-e4bd90e6b8a1e5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4bd90e6b8a1e5b882
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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