# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f102da7d-da49-45dc-a5bc-ff7dfec18494
- 事業番号: 018865
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 5億3,500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 3億4,702万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f102da7d-da49-45dc-a5bc-ff7dfec18494
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億3,500万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は3億4,702万円（決定額の64.9%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は5位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,600万円で、令和7年度は4,100万円（7.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 5億3,500万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 64.9% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中5位

## 事業の目的
本事業は、消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス、消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起等により、消費者被害の未然防止、拡大防止等を目的とする。

## 事業の概要
本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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