# 危機対応円滑化業務支援事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f11f52e7-b981-484b-9408-7c745f7fe7bf
- 事業番号: 003653
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 金融課
- 最終決定額: 7,500万円
- 概算要求額: 8,100万円
- 支出先名: 日本政策金融公庫
- 国税庁法人番号: 8010001120391
- 検証済み支出額: 5,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f11f52e7-b981-484b-9408-7c745f7fe7bf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
危機対応円滑化業務支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,500万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先として日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の70.7%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は385位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 7,500万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.7% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中385位

## 事業の目的
内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（商工中金等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、以下の3つの予算措置から構成される。（平成30年度以降は③のみ予算措置）
①民間指定金融機関が中小企業者に貸付けを行う際、収支相償となるべき補償料率を0.1%まで政策的に引き下げており、貸付先がデフォルトした時に民間指定金融機関に対して同公庫は損失補償(80%補償)を行う（危機対応円滑化業務料率差補給金）
②激甚災害が発生した際に、民間指定金融機関が中小企業者に対し低利融資が行えるよう、同公庫が民間指定金融機関に対し利子補給を実施（危機対応円滑化業務利子補給金）
③株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「日本政策金融公庫」の受託事業](/recipients/8010001120391): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001120391
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