# 人権問題啓発事業（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f12e36b8-4531-460d-9c73-95fd1877c905
- 事業番号: 003216
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 担い手総合対策室
- 最終決定額: 972万2,000円
- 概算要求額: 972万2,000円
- 支出先名: 九州農政局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 209万5,155円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f12e36b8-4531-460d-9c73-95fd1877c905
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権問題啓発事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は972万2,000円、概算要求額は972万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として九州農政局が記載されており、検証できた支出額は209万5,155円（決定額の21.6%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は382位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は972万2,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 972万2,000円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.6% / 同省の平均 49.9%
- 決定額の順位: 391件中382位

## 事業の目的
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定(２次)）」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。

## 事業の概要
・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援
・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「九州農政局」の受託事業](/recipients/n-e4b99de5b79ee8beb2e694bfe5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4b99de5b79ee8beb2e694bfe5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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