# 新興国に対する技術協力に必要な経費（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f182b478-4440-4170-a905-cce9ffdc4898
- 事業番号: 000441
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: グローバル金融連携係
- 最終決定額: 2億12万円
- 概算要求額: 2億1,903万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億3,150万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f182b478-4440-4170-a905-cce9ffdc4898
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億12万円、概算要求額は2億1,903万円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1億3,150万円（決定額の65.7%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は6位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億13万円で、令和6年度は1万2,000円（0.1%未満）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業は46件、決定額の合計は48億9,367万円です。
- 決定額: この事業 2億12万円 / 同省の平均 1億2,547万円 / 同省の中央値 2,432万5,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 65.7% / 同省の平均 54.2%
- 決定額の順位: 39件中6位

## 事業の目的
アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。

## 事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施

【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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