# 即応予備自衛官に必要な経費（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f1951f72-0f59-44ca-adf7-d40a0905aae8
- 事業番号: 005301
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成課
- 最終決定額: 35億4,100万円
- 概算要求額: 36億2,600万円
- 支出先名: 東洋ワークセキュリティ株式会社
- 国税庁法人番号: 9370001018599
- 検証済み支出額: 870万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f1951f72-0f59-44ca-adf7-d40a0905aae8
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。即応予備自衛官は、防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集に係る命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務に当たることを想定している。本事業は即応予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

## 事業の概要
即応予備自衛官は、陸上自衛隊に導入されている制度であり、退職した自衛官や予備自衛官として任用されている者の志願に基づき選考により採用され、平素は各々の職業に従事しつつ、年間３０日間の訓練に出頭する。即応予備自衛官は、訓練に出頭することにより、即応予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、即応予備自衛官には、即応予備自衛官手当、訓練招集手当、訓練出頭に係る旅費及び勤続報奨金が支給される。また、即応予備自衛官が安んじて訓練に出頭することを可能とするため、即応予備自衛官の雇用企業に対して給付金を支給している。

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