# 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f1ae06a5-8fa6-4c54-b057-659f135b3465
- 事業番号: 006518
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 2億1,437万円
- 概算要求額: 2億1,445万円
- 支出先名: 株式会社朝日新聞社
- 国税庁法人番号: 6120001059605
- 検証済み支出額: 2億1,062万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f1ae06a5-8fa6-4c54-b057-659f135b3465
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億1,437万円、概算要求額は2億1,445万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社朝日新聞社が記載されており、検証できた支出額は2億1,062万円（決定額の98.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は49位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,062万円で、令和7年度は375万2,000円（1.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 2億1,437万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 98.2% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中49位

## 事業の目的
里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする

## 事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「株式会社朝日新聞社」の受託事業](/recipients/6120001059605): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6120001059605
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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