# 事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f1c3752c-f28d-44af-a52b-4b065ea2e663
- 事業番号: 007640
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 事業者手続整理システム（ＤＸＳ）
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＪＤＳＣ
- 国税庁法人番号: 6010001193638
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f1c3752c-f28d-44af-a52b-4b065ea2e663
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ＪＤＳＣが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
事業者が行う手続が、実際にオンラインで行われるようにし、当該システムの構築・更改の成果を最大化するため、事業者側及び行政機関側の実態やニーズを精緻に把握する。その上で、事業者が手続を行う際のポータル（事業者向けポータル）の実証版の構築を実施し、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境整備を実施することで、現在各府省のウェブサイトもしくは各府省の手続申請システムに分散している情報を集約し、事業者における手続・補助金の検索や申請及び添付書類の再活用にかかるコストを大きく削減させ、今後政府が実施する支援の効果を最大化させる。

## 事業の概要
本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。
また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社ＪＤＳＣ」の受託事業](/recipients/6010001193638): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001193638
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。