# 災害応急対策（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f2648e30-ed2b-4e6f-a282-794f7944f266
- 事業番号: 006645
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 4,895万3,000円
- 概算要求額: 4,932万3,000円
- 支出先名: 株式会社コステム
- 国税庁法人番号: 3011001008053
- 検証済み支出額: 1,048万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f2648e30-ed2b-4e6f-a282-794f7944f266
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害応急対策は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,895万3,000円、概算要求額は4,932万3,000円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として株式会社コステムが記載されており、検証できた支出額は1,048万4,000円（決定額の21.4%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は177位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,521万8,000円で、令和6年度は626万5,000円（11.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 4,895万3,000円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.4% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中177位

## 事業の目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

## 事業の概要
消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社コステム」の受託事業](/recipients/3011001008053): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011001008053
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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