# 準公共・相互連携分野デジタル化推進費（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f2657dff-73be-4fbd-a300-940b2a7f2f98
- 事業番号: 005557
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 準公共・相互連携担当
- 最終決定額: 15億2,967万円
- 概算要求額: 3億9,373万円
- 支出先名: ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 6010001107003
- 検証済み支出額: 2億8,491万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f2657dff-73be-4fbd-a300-940b2a7f2f98
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
準公共・相互連携分野デジタル化推進費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億2,967万円、概算要求額は3億9,373万円で、決定額は要求額の388.5%です。支出先としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億8,491万円（決定額の18.6%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は3位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は20億5,971万円で、令和7年度は5億3,004万円（25.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。
- 決定額: この事業 15億2,967万円 / 同省の平均 119億306万円 / 同省の中央値 7,631万1,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.6% / 同省の平均 30.1%
- 決定額の順位: 27件中3位

## 事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

## 事業の概要
準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。
各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。
※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/6010001107003): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001107003
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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