# 電波の利用状況調査・公表（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f28b33f0-233e-4c26-9bdd-e731f3033abd
- 事業番号: 000812
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 電波政策課
- 最終決定額: 2億6,497万円
- 概算要求額: 2億6,500万円
- 支出先名: ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 6010001107003
- 検証済み支出額: 1億2,552万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f28b33f0-233e-4c26-9bdd-e731f3033abd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電波の利用状況調査・公表は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億6,497万円、概算要求額は2億6,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,552万円（決定額の47.4%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は112位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億538万円で、令和6年度は4,040万6,000円（13.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 2億6,497万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.4% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中112位

## 事業の目的
近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。

## 事業の概要
電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/6010001107003): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001107003
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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