# 社会資本整備のあり方に関する調査経費（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f2f1c233-8884-42e1-9f24-8ab2cc75ffba
- 事業番号: 004601
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 社会資本整備政策課
- 最終決定額: 1,943万7,000円
- 概算要求額: 1,924万3,000円
- 支出先名: 復建調査設計株式会社
- 国税庁法人番号: 4240001010433
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f2f1c233-8884-42e1-9f24-8ab2cc75ffba
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会資本整備のあり方に関する調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,943万7,000円、概算要求額は1,924万3,000円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として復建調査設計株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の56.6%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は491位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,499万9,999円で、令和6年度は443万7,001円（29.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 1,943万7,000円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.6% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 607件中491位

## 事業の目的
令和３年５月閣議決定の「第５次社会資本整備重点計画」において新たに示された「インフラ経営」及び「集約・再編」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、本施策は、「インフラ経営」及び「集約・再編」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行うことを目的とする。また、令和３年１２月に日本海溝・千島海溝沿いの津波被害想定が初めて公表されたことに伴い、とりわけ北海道・東北の各自治体において、津波防災地域づくり推進計画の作成の推進が急務となっているが、計画の作成に当たっては、地域の多様な主体の調整や、津波リスク、津波避難体制、津波防護施設等社会資本整備の計画、およびまちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となる一方で、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく、自主努力だけでは作成が困難であることから、国による計画作成への支援を行う。

## 事業の概要
【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「復建調査設計株式会社」の受託事業](/recipients/4240001010433): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4240001010433
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