# 地元調整に係る調査研究費（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f2f4e030-4756-41a8-aa01-470879bd1f51
- 事業番号: 020730
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 総括班
- 最終決定額: 1,014万8,000円
- 概算要求額: 1,014万8,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f2f4e030-4756-41a8-aa01-470879bd1f51
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地元調整に係る調査研究費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,014万8,000円、概算要求額は1,014万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は253位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 1,014万8,000円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額の順位: 255件中253位

## 事業の目的
防衛省・自衛隊の事業における地元調整に係る共通の方法書を作成することで、人事異動や属人的な手法に左右されず、職員に過重な業務負担をかけることもなく、地元調整に優れた職員を安定して育成し、ひいては、防衛省・自衛隊の事業において、地方自治体や地域住民の特色を考慮した円滑な地元調整を進めていくため。
また、本事業で作成した方法書を組み込んだ研修プログラムを、地元調整を担当する地方協力局及び地方防衛局のみならず、防衛省職員全員を対象とした研修に組み込むことを目的とする。

## 事業の概要
防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。

## 関連ページ
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