# アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f32213f3-2635-49ff-9d15-fd962b251555
- 事業番号: 001408
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 参事官室（国際協力担当）
- 最終決定額: 2,325万8,000円
- 概算要求額: 2,320万4,000円
- 支出先名: アジア太平洋経済協力事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 2,120万7,363円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f32213f3-2635-49ff-9d15-fd962b251555
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,325万8,000円、概算要求額は2,320万4,000円で、決定額は要求額の100.2%です。支出先としてアジア太平洋経済協力事務局が記載されており、検証できた支出額は2,120万7,363円（決定額の91.2%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は52位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,120万8,000円で、令和7年度は205万円（9.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 2,325万8,000円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 91.2% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中52位

## 事業の目的
加盟エコノミーの拠出金を原資に活動が行われているAPECは、APEC域内の開発途上エコノミーを含めた加盟エコノミーに対し、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な成長繁栄を支援することを目的としている。本事業は、APECが行う活動に必要な資金（事務局運営経費及びプロジェクト実施経費）を拠出し、プロジェクトの実施等を通じて、APECの目的の達成に貢献するもの。※APECの枠組みでは、「国」の呼称として「エコノミー」を使用。

## 事業の概要
我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「アジア太平洋経済協力事務局」の受託事業](/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e58d94e58a9be4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e58d94e58a9be4ba8be58b99e5b180
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