# 航空機の効果的、効率的なＰＢＬ等包括契約の実施に係る調査研究（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f3b6b594-f190-4005-8031-682900f2a928
- 事業番号: 005434
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（航空機担当）
- 最終決定額: 2,500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f3b6b594-f190-4005-8031-682900f2a928
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
航空機の効果的、効率的なＰＢＬ等包括契約の実施に係る調査研究は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,500万円です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は254位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 2,500万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中254位

## 事業の目的
現状、ＰＢＬ（Performance Based Logistics）等包括契約の適用に至っていない国産航空機に対する適用検討の実施に先立ち、英国のＰＢＬ事例を調査研究し、防衛省における現行の契約制度上の課題等に対する改善の資を得る。

## 事業の概要
防衛省におけるＰＢＬ等包括契約の適用は、現状、導入リスクや費用対効果の観点から、海外のサプライチェーンが確立している（ライセンス国産機又はノックダウン機に対象が限られている。
　防衛省のＰＢＬガイドラインの「より効率的・効果的なＰＢＬの拡大に向けた課題」の中で、「制度」、「組織・人」及び「情報管理基盤」に係る課題が明記されており、今後、海外のサプライチェーンの活用が十分に期待できない国産航空機に対してＰＢＬ等包括契約を適用するに当たっては、予めこれらの課題を解決する必要がある。
　本事業では、航空機の分野において、英国におけるＰＢＬ契約の事例調査から防衛省におけるＰＢＬ契約の課題を分析し、調査する。

## 関連ページ
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