# 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f3e0dcfc-493d-435e-928b-518ea4f8b2df
- 事業番号: 004665
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 船舶産業課
- 最終決定額: 1,058万6,000円
- 概算要求額: 1,528万1,000円
- 支出先名: 株式会社日本政策金融公庫
- 国税庁法人番号: 8010001120391
- 検証済み支出額: 763万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f3e0dcfc-493d-435e-928b-518ea4f8b2df
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,058万6,000円、概算要求額は1,528万1,000円で、決定額は要求額の69.3%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は763万8,000円（決定額の72.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は582位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は951万4,000円で、令和7年度は107万2,000円（11.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,058万6,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 72.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中582位

## 事業の目的
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

## 事業の概要
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日本政策金融公庫」の受託事業](/recipients/8010001120391): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001120391
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。