# 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f40833de-5daf-474d-a058-c9c6af8e6847
- 事業番号: 003573
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 流通政策課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 公益財団法人流通経済研究所
- 国税庁法人番号: 2010005019116
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f40833de-5daf-474d-a058-c9c6af8e6847
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として公益財団法人流通経済研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていない。また、人手不足（「物流の2024年問題」）や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で、流通・物流の効率化が喫緊の課題となっている中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、流通・物流の標準化に必要な指針の策定やIoT技術や自動化機器の導入等の環境整備を進めることを目的とする。

## 事業の概要
本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。
①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施
②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等による物流効率化に関する実証実験の実施
③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人流通経済研究所」の受託事業](/recipients/2010005019116): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005019116
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