# 経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f40f8f63-e7fe-4ce6-a0de-19208b86f578
- 事業番号: 001228
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 4,400万円
- 概算要求額: 4,800万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f40f8f63-e7fe-4ce6-a0de-19208b86f578
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,400万円、概算要求額は4,800万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は192位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,500万円で、令和4年度は2,100万円（32.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 4,400万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中192位

## 事業の目的
経済・社会等多岐にわたる分野における国際的なルール、標準作り、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といったＯＥＣＤの活動に、任意拠出金を活用し、我が国として戦略的かつ機動的に関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。たとえば、２０１４年に日本が主導してＯＥＣＤが立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる同地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。

## 事業の概要
（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ非加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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