# RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f41d3693-d3ff-4b79-9dd7-156b3773bcc8
- 事業番号: 004670
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 材料・部材基準研究室
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 1,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f41d3693-d3ff-4b79-9dd7-156b3773bcc8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の75.0%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は501位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中501位

## 事業の目的
供用期間が長く流通量の多いＲＣ造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。

## 事業の概要
本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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