# 情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f48cd20e-28ef-4d18-a685-3d432003e1a9
- 事業番号: 002633
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 管理係
- 最終決定額: 1億7,952万円
- 概算要求額: 1億7,952万円
- 支出先名: 岩手県北上市
- 国税庁法人番号: 4000020032069
- 検証済み支出額: 4,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f48cd20e-28ef-4d18-a685-3d432003e1a9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,952万円、概算要求額は1億7,952万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として岩手県北上市が記載されており、検証できた支出額は4,300万円（決定額の24.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は566位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億7,952万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中566位

## 事業の目的
地方公共団体等の要望により修繕等を行い、譲渡後の施設運営を円滑に行う。

## 事業の概要
旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「岩手県北上市」の受託事業](/recipients/n-e5b2a9e6898be79c8ce58c97e4b88ae5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5b2a9e6898be79c8ce58c97e4b88ae5b882
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。