# 準公共・相互連携分野デジタル化推進費（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f49e28cb-fdd4-4b0c-b360-56f4b41cb369
- 事業番号: 005557
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 準公共・相互連携担当
- 最終決定額: 20億5,971万円
- 概算要求額: 3億6,059万円
- 支出先名: 富士ソフト株式会社
- 国税庁法人番号: 2020001043507
- 検証済み支出額: 7億9,266万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f49e28cb-fdd4-4b0c-b360-56f4b41cb369
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

## 事業の概要
準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。
各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。
※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

## 関連ページ
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