# 地方独立行政法人の支援に要する経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f4f337f9-bd60-4090-8d6a-eaa4914da1b9
- 事業番号: 000673
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 行政経営支援室
- 最終決定額: 240万円
- 概算要求額: 225万5,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f4f337f9-bd60-4090-8d6a-eaa4914da1b9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方独立行政法人の支援に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は240万円、概算要求額は225万5,000円で、決定額は要求額の106.4%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は186位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は259万9,999円で、令和4年度は19万9,999円（7.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 240万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中186位

## 事業の目的
地方独立行政法人制度は、地方公共団体の事務・事業のアウトソーシングの手法として平成16年4月に導入され活用されてきたところであるが、独立行政法人制度の改正や地方公共団体から制度改正の要望等を踏まえ、制度を活用する団体がより効率的・効果的な法人運営を行うことを可能とするため、制度等の見直しの必要性及びその方向性について調査・研究を実施する。

## 事業の概要
地方独立行政法人制度の見直しの必要性及びその方向性について、外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果について地方公共団体への情報提供を行う。

## 関連ページ
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