# 在外選挙関連事務に必要な経費（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: f54d82e4-d7e5-48ac-a0f3-267225899736
- 事業番号: 001086
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 政策課
- 最終決定額: 6,200万円
- 概算要求額: 7,300万円
- 支出先名: 業務委託者Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,060万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f54d82e4-d7e5-48ac-a0f3-267225899736
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
在外選挙関連事務に必要な経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,200万円、概算要求額は7,300万円で、決定額は要求額の84.9%です。支出先として業務委託者Ａが記載されており、検証できた支出額は1,060万円（決定額の17.1%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は196位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億1,800万円で、令和5年度は2億5,600万円（80.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 6,200万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.1% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中196位

## 事業の目的
憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保証された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。

## 事業の概要
１　在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。
２　在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「業務委託者Ａ」の受託事業](/recipients/n-e6a5ade58b99e5a794e8a897e88085efbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6a5ade58b99e5a794e8a897e88085efbca1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。