# 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f5945471-11ba-4079-a237-228d2f75eb70
- 事業番号: 000740
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 参事官
- 最終決定額: 5,480万円
- 概算要求額: 5,480万円
- 支出先名: （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f5945471-11ba-4079-a237-228d2f75eb70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,480万円、概算要求額は5,480万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の34.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は151位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 5,480万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.7% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中151位

## 事業の目的
○地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対応するため、準天頂衛星等の測位から得られるＧ空間情報(地理空間情報)を活用した先端的なＧ空間防災システム（※１）について、地方公共団体等への普及促進を行う。
○Ｌアラート（災害情報共有システム）（※２）に関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行うことで、地方公共団体やライフライン事業者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進する。

（※１）Ｇ空間防災システムは、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害について、準天頂衛星等を活用して構築する先進的な防災システム
（※２）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

## 事業の概要
○これまでの総務省事業（Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクト）において構築したＧ空間防災システムについて、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発や支援を実施。
○平成３１年４月にＬアラートが全都道府県による運用が実現したことを踏まえ、地方公共団体職員等の利用者を対象としたLアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発や支援を実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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