# 犯罪鑑識官による鑑定（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f674f7d6-81e6-4b15-8ab0-aaa5c1f2a1d1
- 事業番号: 000356
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 犯罪鑑識官
- 最終決定額: 9億6,300万円
- 概算要求額: 13億1,400万円
- 支出先名: 株式会社池田理化
- 国税庁法人番号: 3010001010696
- 検証済み支出額: 7億650万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f674f7d6-81e6-4b15-8ab0-aaa5c1f2a1d1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
犯罪鑑識官による鑑定は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億6,300万円、概算要求額は13億1,400万円で、決定額は要求額の73.3%です。支出先として株式会社池田理化が記載されており、検証できた支出額は7億650万円（決定額の73.4%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は24位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 9億6,300万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.4% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中24位

## 事業の目的
科学技術の発達や情報化社会の発展等に伴う犯罪の高度化・複雑化、一連の司法制度改革による捜査を取り巻く環境の変化等により、従来にも増して客観性の高い科学的証拠の収集・確保が重要となっているところ、ＤＮＡ型鑑定等、科学技術を活用した鑑識・鑑定業務を更に推進し、犯罪捜査に活用する。

## 事業の概要
科学技術を活用した被疑者の迅速な特定や余罪の割出しに大きな効果を発揮しているＤＮＡ型鑑定業務、ＤＮＡ型データベースの運用、指掌紋照会業務等を適切に実施する。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社池田理化」の受託事業](/recipients/3010001010696): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001010696
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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