# 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: f68956bc-c444-4a82-b4ef-f0faa0ec7569
- 事業番号: 001403
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 参事官室（国際協力担当）
- 最終決定額: 3億6,502万円
- 概算要求額: 4億8,637万円
- 支出先名: 関税協力理事会
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f68956bc-c444-4a82-b4ef-f0faa0ec7569
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,502万円、概算要求額は4億8,637万円で、決定額は要求額の75.1%です。支出先として関税協力理事会が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は37位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億196万円で、令和7年度は3,693万8,000円（9.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 3億6,502万円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額の順位: 57件中37位

## 事業の目的
本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。

## 事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「関税協力理事会」の受託事業](/recipients/n-e996a2e7a88ee58d94e58a9be79086e4ba8be4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e996a2e7a88ee58d94e58a9be79086e4ba8be4bc9a
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