# デジタル基盤改革支援補助金（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f6fb2232-916d-42d0-96f4-601d7e0d2228
- 事業番号: 017303
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル基盤推進室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f6fb2232-916d-42d0-96f4-601d7e0d2228
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
デジタル基盤改革支援補助金は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先としてその他が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。

## 事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和５年９月策定）に基づき、原則、令和７年度までに地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。

## 事業の概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。
１．自治体情報システムの標準化・共通化 7,182億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）
２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

## 関連ページ
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