# 農協監査・事業利用実態調査費（農林水産省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f76a8dd7-8caf-49a8-a3ea-f4ef04be9976
- 事業番号: 003232
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 協同組織課
- 最終決定額: 5,700万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 農業協同組合中央会による共同事業体
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f76a8dd7-8caf-49a8-a3ea-f4ef04be9976
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
農協監査・事業利用実態調査費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,700万円です。支出先として農業協同組合中央会による共同事業体が記載されています。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は281位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業は430件、決定額の合計は4兆3,606億円です。
- 決定額: この事業 5,700万円 / 同省の平均 129億137万円 / 同省の中央値 6億3,800万円
- 決定額の順位: 338件中281位

## 事業の目的
農協法改正法（平成28年４月施行）の附則において、政府は、農協及び農協連合会（以下「組合」という。）の会計監査人の監査への移行に関し、会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することがないよう配慮することとされ、また、准組合員の事業利用に関する規制の在り方について、施行日から５年を経過するまでの間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況について調査を行い、検討を加えて、結論を得ることが規定された。
　本事業は、これらの規定に基づき、組合の公認会計士監査制度への円滑な移行を図るとともに、准組合員の組合の事業利用に関する規制の在り方についての検討に資する調査を行う。

## 事業の概要
１．農協の監査費用に関する調査
　各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が監査コスト合理化の具体化策等について調査する。
２．准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査
　准組合員の事業利用規制の在り方の検討に資するため、生活インフラサービスへのアクセスに関する調査を実施する。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「農業協同組合中央会による共同事業体」の受託事業](/recipients/n-e8beb2e6a5ade58d94e5908ce7b584e59088e4b8ade5a4aee4bc9ae381abe38288e3828be585b1e5908ce4ba8be6a5ade4bd93): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8beb2e6a5ade58d94e5908ce7b584e59088e4b8ade5a4aee4bc9ae381abe38288e3828be585b1e5908ce4ba8be6a5ade4bd93
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