# 経済財政政策の効果分析（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f879d487-c26d-41fc-aa3d-ee683720685b
- 事業番号: 000259
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（企画担当）
- 最終決定額: 1億4,290万円
- 概算要求額: 1億300万円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 919万3,800円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f879d487-c26d-41fc-aa3d-ee683720685b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済財政政策の効果分析は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億4,290万円、概算要求額は1億300万円で、決定額は要求額の138.7%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は919万3,800円（決定額の6.4%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は113位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億84万円で、令和4年度は4,205万5,999円（41.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1億4,290万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 6.4% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中113位

## 事業の目的
・経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。

## 事業の概要
・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。
・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。
・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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