# エビデンスを創出するための調査委託費（農林水産省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: f8af0650-b7a6-4f35-9211-154443ca45fd
- 事業番号: 003470
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: （課長以外）
- 最終決定額: 3,600万円
- 概算要求額: 4,600万円
- 支出先名: 株式会社日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010701026082
- 検証済み支出額: 1,020万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f8af0650-b7a6-4f35-9211-154443ca45fd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エビデンスを創出するための調査委託費は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は4,600万円で、決定額は要求額の78.3%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,020万円（決定額の28.3%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は358位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,800万円で、令和5年度は200万円（5.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業は526件、決定額の合計は4兆2,316億円です。
- 決定額: この事業 3,600万円 / 同省の平均 109億6,280万円 / 同省の中央値 8億1,252万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 28.3% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 386件中358位

## 事業の目的
限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するため、エビデンスに基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based policy Making）を推進していく必要がある。農林水産省においてEBPMを推進するに当たって、効果分析の実施及びブラッシュアップ支援を通じ、必要な知見の蓄積を図り、効果分析の取組の拡大を図る。

## 事業の概要
民間団体等に委託し、政策効果に係るエビデンスを創出するための分析（効果分析）を実施するとともに、ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査など、技術的な支援（ブラッシュアップ支援）を伴走型で実施する。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「株式会社日本総合研究所」の受託事業](/recipients/4010701026082): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010701026082
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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