# 港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: f8bd854b-e115-4125-af8a-f7d3b2ece8ca
- 事業番号: 007765
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 港湾経済課
- 最終決定額: 6,100万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f8bd854b-e115-4125-af8a-f7d3b2ece8ca
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,100万円です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は369位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 6,100万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額の順位: 589件中369位

## 事業の目的
我が国の港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、海外の港湾におけるサイバー攻撃事案、サイバーセキュリティ対策等を調査し、セキュリティガイドラインを策定するとともに、港湾運送事業者等を対象に研修を実施する。

## 事業の概要
海外調査（サイバー攻撃事案、サイバーセキュリティ対策、法律などの制度の枠組み）、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査）等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定。また、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対する初動対応、サイバーセキュリティ対策に関する意識の向上等を図る研修を実施する。

## 関連ページ
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