# 小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: f8d2d9b2-4b72-4beb-a366-d64641e43d72
- 事業番号: 002180
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 難病対策課
- 最終決定額: 1,542万4,000円
- 概算要求額: 1,458万2,000円
- 支出先名: 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
- 国税庁法人番号: 6010905002126
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f8d2d9b2-4b72-4beb-a366-d64641e43d72
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,542万4,000円、概算要求額は1,458万2,000円で、決定額は要求額の105.8%です。支出先として国立研究開発法人国立成育医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の58.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は908位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,720万5,000円で、令和4年度は178万1,000円（10.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,542万4,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 58.4% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中908位

## 事業の目的
小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。

## 事業の概要
○移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。
○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
○補助率：定額

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「国立研究開発法人国立成育医療研究センター」の受託事業](/recipients/6010905002126): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010905002126
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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