# 国際幼児教育・保育従事者調査等（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f9152658-4584-499e-821c-3b6f4bb980f0
- 事業番号: 006490
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 成育基盤企画課
- 最終決定額: 1,112万9,000円
- 概算要求額: 1,232万4,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f9152658-4584-499e-821c-3b6f4bb980f0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際幼児教育・保育従事者調査等はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,112万9,000円、概算要求額は1,232万4,000円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は76位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,399万5,000円で、令和6年度は286万6,000円（20.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 1,112万9,000円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額の順位: 84件中76位

## 事業の目的
OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育・保育に関する分析や我が国の幼児教育・保育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目的とする。

## 事業の概要
OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。
※ECEC:Early Childhood Education and care

拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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