# 官民連携等基盤強化支援事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: f983f646-cc15-4242-8347-e60b5b440916
- 事業番号: 002376
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 水道課
- 最終決定額: 1,121万1,000円
- 概算要求額: 1,106万円
- 支出先名: EY新日本有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 1010005005059
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f983f646-cc15-4242-8347-e60b5b440916
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
官民連携等基盤強化支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,121万1,000円、概算要求額は1,106万円で、決定額は要求額の101.4%です。支出先としてEY新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の80.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は948位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1,121万1,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.3% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中948位

## 事業の目的
水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、PFI事業導入に向けた事業実施方針（案）の作成を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。

## 事業の概要
PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三委託、従来型PFI事業、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がないコンセッション方式を必ず検討対象に含め、事業実施方策（案）を作成する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「EY新日本有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/1010005005059): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005005059
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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