# 大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業（原子力規制委員会・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: f9c52c13-ce93-49cd-b1d2-a5204cf70151
- 事業番号: 005055
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 技術基盤グループ　地震・津波研究部門
- 最終決定額: 1億9,999万円
- 概算要求額: 4億5,029万円
- 支出先名: 国立大学法人京都大学
- 国税庁法人番号: 3130005005532
- 検証済み支出額: 1億2,250万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/f9c52c13-ce93-49cd-b1d2-a5204cf70151
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億9,999万円、概算要求額は4億5,029万円で、決定額は要求額の44.4%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1億2,250万円（決定額の61.3%）です。原子力規制委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は32位で、同省の平均は9億1,182万円、中央値は2億6,218万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億3,900万円で、令和6年度は1億3,900万円（41.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和6年度の事業は54件、決定額の合計は455億9,101万円です。
- 決定額: この事業 1億9,999万円 / 同省の平均 9億1,182万円 / 同省の中央値 2億6,218万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 61.3% / 同省の平均 42.6%
- 決定額の順位: 50件中32位

## 事業の目的
新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。そこで本事業では、マグマ溜まりの時空間変化に係る調査・分析、地殻変動と火山活動の連関に係る調査・分析、さらに、降下火砕物のプラント機器への影響評価に係る調査・分析を行い、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を拡充する。

## 事業の概要
本事業は、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を取得するものである。具体的には、巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に資するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、火山モニタリングに資する定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測を実施する。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立大学法人京都大学」の受託事業](/recipients/3130005005532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3130005005532
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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